先日、こんなニュースが飛び込んできました。
住民情報盗み見、女性宅侵入 容疑の中野区元臨時職員逮捕 （日本経済新聞より）
中野区の職員が、住民情報を調べて、女性宅に侵入していたとして、逮捕された事件です。事件は、個人情報を無断利用したもので、許されるものではありませんが、何故か報道などでマイナンバーの危険性を取り上げて、否定的な意見を述べているケースが多くありました。特に自分が見て、ビビったのは、テレ朝のモーニングショーで、コメンテータの一人が、この事件を取り上げて、「マイナンバー制度は失敗だった」、「マイナンバーを出来るだけ使用しないようにして身を守ろう」とメチャクチャな拡大解釈をして不安を煽ってたことです。まあ、その人、その同じ口で「トランプは根拠のないことを言っている」「マスコミの信用性を高めることが必要」とか言ってましたが・・・そういう感情的で根拠のないことを勢いで言ってるのがまんまトランプと同じで、そういうことを公共の電波で繰り返し行ってきた結果が、マスコミの信頼失墜につながっていることにいい加減に気づけ！って思いました・・・そこで、本日はマイナンバー制度に関して、そもそもメリットの方がはるかに大きいじゃんということを書いていきます。
国民はマイナンバーをどう考えているのか
まず、人々がマイナンバーに対してどう感じているのかというのを調べてみました。ググると政府が行ったドンピシャの調査がありました。その調査によると、国民がもっとも不安に思うことは、「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」、その次が、「個人情報が漏えいすることにより，プライバシーが侵害されるおそれがあること」です。（内閣府：マイナンバー制度に関する世論調査より）やっぱり、国民はマイナンバーについて、個人情報の問題をかなり気にしていることがわかります。まあ、この調査はそもそも問いが「マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関することで，あなたが最も不安に思うことは何ですか。この中から１つだけお答えください。」という内容で選択式でかつ内容が個人情報に関係するものなので、上記の結果は当たり前と言えますが。それでも、こういう調査をお上がやるのも、もともとマイナンバーについてそれなりの数の人々が個人情報について懸念しているからでしょう。ですが、そもそもマイナンバー導入前から、普通に役所は多くの個人情報を扱っているので、今更懸念しても意味がありません。
マイナンバー導入前から行政機関は個人情報をネットワーク化していたので、今更懸念しても意味がない
今から約15年前の2003年時に既に住基ネットが稼働した時から、氏名、生年月日、住所、性別は各行政機関がアクセスできる状態、ネットワーク化されています。まあ、そもそも住基ネットが稼働する前から、役所は管轄内の市民の個人情報を保有してます。で、マイナンバー導入後も、あくまでマイナンバーは突合に利用されるだけで、個人情報は各々の行政機関が保有し、一元化はされません。（参照：政府広報オンライン）先の事件はマイナンバーを利用したというより、むしろ職員が区民の住民票を勝手に見て、それに基づき犯行を行ったと考えるべきです。つまり、マイナンバーとはほとんど関係なく、職員が区内の住民票を見れるという状態がある限り、犯行は起こり得たという訳です。だから、この事件をことさらに取り上げて、マイナンバー制度を叩いてもそれはまるで筋違いってものです。逆に、マイナンバーが導入されたことにより、印鑑証明書や住民票がコンビニで取得できるようになったことなどの行政の合理化の方が国民にとってははるかにメリットがあります。今後は、今まで煩雑だった多くの役所の手続きが簡素化します。訳の分からない理屈で、国民の不安を煽るよりも、マイナンバー制度の利点を客観的に伝えるのが、本来のマスコミの仕事だと思うのですが・・・
本日の社会を生き抜く知恵
マスコミは物事を大げさに伝える傾向がある。無駄に不安がらずにとりあえず話半分に聞いて、必ず自分で調べることが必要。
